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1.人権方針
当社は、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」「ISO26000」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。
当社は、事業活動を行う地域で適用される法令を遵守するとともに、人権に関する国際規範と相反する場合は、その地域の法令等を遵守しつつ人権に関する国際規範を尊重するための方法を追求して参ります。
2.方針の適用範囲
本方針は、当社のすべての役員・従業員に適用されます。
また、本方針に則り、ビジネスパートナーの皆様に対しても人権を尊重するよう対処して参ります。
3.事業活動前提
当社は、政府策定の国別行動計画（NAP）にある施策、労働（ディーセント・ワークの促進等）、子どもの権利の保護・促進、新しい技術の発展に伴う人権、消費者の権利・役割、法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）、外国人材の受入れ・共生などの分野別行動計画についてその重要性を認識し、事業活動の行動規範として留意して参ります。
4.人権デュー・ディリジェンス
当社は、事業活動において顕在化したまたは潜在的な人権に対する負の影響を継続的に検証し、予防・軽減または是正措置の実施に努めます。
また人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
5.人権尊重についての教育
当社は、本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての役員・従業員に対して適切な教育、人権啓発に取り組みます。
6.情報開示と対話
当社は、人権尊重に関する情報の開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、人権課題に対する取組みの向上・改善に努めます。
令和4年8月31日
代表取締役社長
寺澤 将行
（令和4年8月31日 取締役会で承認）
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